①②③④⑤⑥⑦▼▼▼▼▼▼▼△△△△-4.財務比率〈平成27年度から平成29年度〉3.貸借対照表（兼財産目録）貸借対照表について、前年度からの増減を報告します。【比率分析の見方】◎人件費比率＝経常収入に対する人件費割合を示す◎人件費依存率＝学生納付金に対する人件費割合◎管理経費比率＝経常収入に対する管理経費の割合◎借入金等利息比率＝低い方が良い。本学は八王子キャンパス整備の借入金により比率が高かったが返済が進み平均値を下回った。科目固定資産 有形固定資産 土地(198,947.99㎡) 建物(110,808.97㎡) 構築物(349件) 教育研究用機器備品(11,677点) 管理用機器備品(470点) 図書(207,025冊) 美術参考品(7,785点) 美術参考資料(360種) 車両(9台）特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 減価償却引当特定資産 退職給与引当特定資産 多摩美術大学創立80周年記念 奨学基金引当特定資産その他の固定資産 電話加入権(38台) ソフトウェア(1本) 有価証券 うち、(1)利付国債 〃 (2)政府保証債 〃 (3)財投機関債 〃 (4)銀行債 差入保証金 長期貸付金流動資産 現金預金 未収入金 前払金 立替金資産の部合計項目算式人件費比率人件費経常収入人件費人件費依存率学生納付金管理経費経常収入管理経費比率借入金等利息比率借入金等利息経常収入事業活動支出比率事業活動支出事業活動収入事業活動支出基本金組入後収支比率固定資産構成比率固定資産総資産事業活動収入−基本金組入額重要な比率で低い方が望ましい。で一般的には低い方が望ましい。で低い方が良い。本学では特に節減に力を入れている。平成29年度末における本学の財政状況は、学費収入が安定しており、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金も平成30年度には完済となる等、しっかりとした経営基盤を維持しています。この良好な状態は各財務比率でも示されています。本学は継続的な人件費支出の圧縮や管理経費支出の節減等により、新規の施設設備整備計画に当てるための資金ストックや毎年度の収支差額に不足はなく、今後も安定的な教育運営資金が十分確保されています。 本年度末(55,200,679)(35,928,236)14,275,47915,411,4982,301,0731,138,32435,6251,383,2411,325,95953,1913,846(16,763,874)7,019,624372,0807,300,0001,979,570 前年度末(55,090,052)(36,826,709)14,275,47916,118,4902,550,8781,148,22930,3451,348,1541,301,78452,1131,237(15,761,704)7,019,624342,0806,300,0002,000,00092,600100,000(2,508,569)2,2733,2232,501,531902,079199,694699,758700,0001,256286(14,818,478)14,553,358206,79757,52380070,019,157(2,501,639)2,2734,0302,493,718994,296199,694799,728500,0001,256362(13,749,582)13,371,848324,10150,5303,10368,839,634評価平成27年度平成28年度45.6% 47.7% 44.5% 55.8%53.3% 55.7% 51.2%72.6%5.1% 4.4% 0.1% 0.1% 86.6% 89.7% 85.4% 98.2%▼106.1% 90.5% 86.0%109.4%81.1% 80.0% 78.8%86.4%◎事業活動支出比率＝人件費や管理経費、教育研究経費などで消費された比率で、低いほど安定し自己資金は充実する。◎基本金組入後収支比率＝「事業活動収入−基本金組入額」に対する事業活動支出の割合で低い方が良い。◎固定資産構成比率＝総資産に占める固定資産の割合で低い方が良い。比率が特に高い場合は流動性に欠けると評価される。（単位：千円）①キャンパス内各棟改修、照明LED化、空調設備新規設置他。②鋳造機、3D切削工作機、3Dプリンター、プロジェクター、 PC ｉMac他。③横山操絵画作品70点、福田繁雄・田中一光・永井一正・サイトウマコトポスター2,042点、 渡辺達正版画作品102点、宮崎進作品5点。④「第3号基本金引当特定資産」は寄付金による基本金増により3,000万円の増加。「減価償却引当特定資産」残高は10億円増額し73億円。「退職給与引当特定資産」残高は退職給与引当金が減少したことから2,043万円減の19億7,957万円。「多摩美術大学創立80周年記念奨学基金引当特定資産」残高は奨学金給付による取崩し930万円と利付国庫債券による運用益および寄付金の計190万円との差額740万円の減少。保有の有◎総負債比率＝低い方が良い。総資産に対する他人資金の割合、50％を超えると負債総額が自己資金を上回る。◎補助金比率＝事業活動収入に対する補助金の割合で高い方が良い。◎基本金組入比率＝事業活動収入に対する基本金組入額の割合で高い方が良い。◎基本金比率＝基本金組入対象（教育研究用）資産の自己資金取得による割合で高い方が良い。科目 本年度末(1,979,570)01,979,570(4,531,487)54,720335,2663,890,073251,4286,511,057科目 本年度末(66,907,626)59,035,9227,019,624372,080480,00022,929,3130算式総負債総資産補助金事業活動収入基本金組入額事業活動収入基本金基本金要組入額教育研究経費経常収入学生納付金経常収入減価償却額経常支出会計・事業報告につきましては、以下のURLからご覧いただくことができます。http://www.tamabi.ac.jp/prof/financial/価証券は、引当特定資産分を含め35.3億円(H30／3月末現在の取得価額に対する評価はプラス2億27万円）で前年度比2億円の増加。⑤現金預金残高は前年比11億8,150万円増加し145億5,335万円、退職金財団交付金等の未収入金が1億1,730万円減少し2億679万円、前払金は699万円増加し5,752万円。⑥長期借入金残高は0円となり、退職給与引当金残高は308名分で5,863万円減の19億7,957万円。⑦第1号基本金＝平成29年度の組入額（資産取得）5億5,229万円と当年度除却資産の基本金組入額7億2,517万円との差額1億7,288万円は教育研究用機器備品の繰延額となり、過年度の未払金支払による未組入分3,437万円を組入れました。 ◎教育研究経費比率＝経常収入に対する教育研究経費の割合で高い方が良い。◎学生納付金等比率＝経常収入の中で最もウエートが高く安定推移が良い。学費のみに依存しない体制作りが重要。◎減価償却額比率＝将来、資産の更新時に必要である。実質的には消費されずに留保される資金。 前年度末(2,092,923)54,7202,038,203(4,526,094)54,720259,8093,935,135276,4306,619,017 増減(△113,353)△54,720△58,633(5,393)075,457△45,062△25,002△107,960 前年度末(66,843,253)59,001,5497,019,624342,080480,000(△3,399,526)(△4,622,636)△3,399,526△4,622,63663,508,10062,220,61768,839,63470,019,157 増減(64,373)34,373030,0000(1,223,110)1,223,1101,287,4831,179,52322,202,91034,373726,403△34,373評価平成27年度平成28年度平成29年度9.4%9.6%9.3%10.6%7.8%7.4%6.7%11.3%18.3%0.9%0.7%10.2%△100.0%99.9%100.0%97.2%36.5%37.2%36.6%32.8%86.2%85.7%86.9%76.9%18.9%18.8%19.2%13.0%（単位：千円）（単位：千円）芸術系平均値13まとめ平成30年3月31日資産の部負債の部 増減(110,627)(△898,473)0△706,992△249,805△9,9055,28035,08724,1751,0782,609(1,002,170)030,0001,000,000△20,430固定負債 長期借入金(私学事業団) 退職給与引当金流動負債 短期借入金 未払金 前受金 預り金負債の部合計純資産の部基本金 第１号基本金 第２号基本金 第３号基本金 第４号基本金繰越収支差額 翌年度繰越収支差額純資産の部合計負債及び純資産の部合計△7,400(6,930)0△8077,813△92,2170△99,970200,0000△76(1,068,896)1,181,510△117,3046,993△2,3031,179,523減価償却額の累計額基本金未組入額平成29年度芸術系平均値項目総負債比率補助金比率4.6% 11.5%基本金組入比率0.1% 0.2%基本金比率教育研究経費比率学生納付金等比率減価償却額比率※芸術系平均値は、日本私立学校振興・共済事業団【今日の私学財政】平成29年度版より算出しました。
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