①②③④⑤⑥⑦▼▼▼▼▼▼▼▼△△△△△-3.貸借対照表（兼財産目録）貸借対照表について、前年度からの増減を報告します。【比率分析の見方】◎人件費比率＝経常収入に対する人件費割合を示す◎人件費依存率＝学生生徒等納付金に対する人件◎管理経費比率＝経常収入に対する管理経費の割合◎借入金等利息比率＝経常収入に対する借入金等利息の割合で低い方が良い。本学は八王子キャンパス整備の借入金により比率が高かったが返済が科目固定資産 有形固定資産 土地(198,947.99㎡) 建物(110,808.97㎡) 構築物(352件) 教育研究用機器備品(11,859点) 管理用機器備品(440点) 図書(214,076冊) 美術参考品(7,747点) 美術参考資料(365種) 車両(9台） 建設仮勘定(1件） 特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 減価償却引当特定資産 退職給与引当特定資産 多摩美術大学創立80周年記念 奨学基金引当特定資産 その他の固定資産 電話加入権(38台) ソフトウェア(5件) 有価証券 うち、(1)利付国債 〃 (2)財投機関債 〃 (3)銀行債 〃 (4)事業債 差入保証金 長期貸付金流動資産 現金預金 未収入金 前払金 立替金資産の部合計項目算式人件費比率人件費経常収入人件費人件費依存率学生生徒等納付金管理経費比率管理経費経常収入借入金等利息比率借入金等利息経常収入事業活動支出比率事業活動支出事業活動収入事業活動支出基本金組入後収支比率固定資産構成比率固定資産総資産事業活動収入−基本金組入額重要な比率で低い方が望ましい。費割合で一般的には低い方が望ましい。で低い方が良い。本学では特に節減に力を入れている。平成30年度末における本学の財政状況は、学費収入が安定しており、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金も当年度に完済となる等、しっかりとした経営基盤を維持しています。この良好な状態は各財務比率でも示されています。本学は継続的な人件費支出の圧縮や管理経費支出の節減等により、新規の施設設備整備計画に充てるための資金ストックや毎年度の収支差額に不足はなく、今後も安定的な教育運営資金が十分確保されています。 本年度末(55,273,964)(34,975,920)14,275,47914,654,1942,106,6141,094,10634,7701,418,5221,328,63858,1915,086320(17,726,921)7,019,624372,6138,300,0001,949,124 前年度末(55,200,679)(35,928,236)14,275,47915,411,4982,301,0731,138,32535,6251,383,2411,325,95853,1913,8460 (16,763,874)7,019,624372,0807,300,0001,979,57085,56092,600(2,571,123)2,27358,4042,508,971809,163499,808900,000300,0001,266 209(15,917,433)15,557,281302,88656,84841871,191,397(2,508,569)2,2733,2232,501,531902,079199,694699,758700,0001,256286(14,818,478)14,553,358206,79757,52380070,019,157評価平成28年度平成29年度47.7% 44.5% 45.7%55.8%55.7% 51.2%52.9%71.2%4.4% 4.6% 0.1% 0.1% 89.7% 85.4% 85.2%101.3%90.5% 86.0%85.2%114.4%80.0% 78.8%77.6%87.1%進み平均値を下回った。◎事業活動支出比率＝人件費や管理経費、教育研究経費などで消費された比率で、低いほど安定し自己資金は充実する。◎基本金組入後収支比率＝「事業活動収入−基本金組入額」に対する事業活動支出の割合で低い方が良い。◎固定資産構成比率＝総資産に占める固定資産の割合で低い方が良い。比率が特に高い場合は流動性に欠ける。（単位：千円）①キャンパス内各棟トイレ・教室改修、美術館火災受信機盤更新他。②教学システムサーバー機器、3Dプリンター、3Dスキャナー、iMac他。③室越健美絵画作品4点、米谷清和絵画作品12点、安倍千隆彫刻作品10点。④第3号基本金引当特定資産は寄付金による基本金増により53万円の増加。減価償却引当特定資産残高は10億円増額し83億円。退職給与引当特定資産残高は退職給与引当金が減少したことから3,044万円減の19億4,912万円。多摩美術大学創立80周年記念奨学基金引当特定資産残高は奨学金給付による取崩し930万円と寄付金及び利付国債による運用益226万円との差額704万円の減少。保有の有価証券は、引当特定◎総負債比率＝総資産に対する総負債の割合で低いほうが良い。50%を超えると負債総額が自己資金を上回る。◎補助金比率＝事業活動収入に対する補助金の割合で高い方が良い。◎基本金組入比率＝事業活動収入に対する基本金組入額の割合で高い方が良い。◎基本金比率＝基本金組入対象（教育研究用）資産の自己資金取得による割合で高い方が良い。科目 本年度末(1,949,124)1,949,124(4,419,327)0254,6253,882,612282,0906,368,451科目 本年度末(66,908,159)59,035,9227,019,624372,613480,00024,038,755 39,431 算式総負債総資産補助金事業活動収入基本金組入額事業活動収入基本金基本金要組入額教育研究経費経常収入学生生徒等納付金経常収入減価償却額経常支出会計・事業報告につきましては、以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.tamabi.ac.jp/prof/financial/資産分を含め45億3,000万円(平成31年3月末現在の取得価額に対する評価はプラス2億254万円）で10億円の増加。⑤現金預金残高は10億392万円増加し155億5,728万円、未収入金残高は退職金財団交付金等の未収入金が9,608万円増加し3億288万円、前払金残高は67万円減少し5,685万円。⑥退職給与引当金残高は301名分で3,044万円減の19億4,912万円。⑦第1号基本金＝平成30年度の組入額（資産取得）4億5,093万円と当年度除却資産の基本金組入額2億3,863万円との未払金3,942万円を除いた差額1億7,288万円は教育研究用機器備品の繰延精算となり、組入高はありませんでした。 ※芸術系平均値は、日本私立学校振興・共済事業団【今日の私学財政】平成30年度版より算出しました。△…高い方が良い ▼…低い方が良い ̶…どちらとも言えない評価平成芸術系平均値28年度◎教育研究経費比率＝経常収入に対する教育研究経費の割合で高い方が良い。◎学生生徒等納付金等比率＝経常収入に対する学生生徒等納付金の割合で経常収入の中で最もウエートが高く安定推移が良い。学費のみに依存しない体制作りが重要。◎減価償却額比率＝経常支出に対する減価償却額の割合で、実質的には消費されずに留保される資金。 前年度末(1,979,570)1,979,570(4,531,487)54,720335,2663,890,073251,4286,511,057 増減(△30,446)△30,446(△112,160)△54,720△80,641△7,46130,662△142,606 前年度末(66,907,626)59,035,9227,019,624372,080480,000(△2,085,213)(△3,399,526)△2,085,213 △3,399,526 63,508,10064,822,94671,191,39770,019,157 増減22,929,312 0 1,109,443 39,431 平成30年度平成29年度9.6%9.3%8.9%10.7%7.4%6.7%6.2%10.1%0.9%0.7%0.1%11.5%99.9%100.0%100.0%97.2%37.2%36.6%34.7%34.1%85.7%86.9%86.4%78.3%18.8%19.2%17.7%13.3%（単位：千円）（単位：千円）(533)005330(1,314,313)1,314,3131,314,8461,172,24013まとめ平成31年3月31日資産の部負債の部 増減(73,285)(△952,316)0△757,304 △194,459△44,219△85535,2812,6805,0001,240320(963,047)05331,000,000△30,446固定負債 退職給与引当金流動負債 短期借入金 未払金 前受金 預り金負債の部合計純資産の部基本金 第１号基本金 第２号基本金 第３号基本金 第４号基本金繰越収支差額 翌年度繰越収支差額純資産の部合計負債及び純資産の部合計△7,040 (62,554)055,1817,440△92,916300,114200,242△400,00010△77(1,098,955)1,003,92396,089△675△3821,172,240減価償却額の累計額基本金未組入額平成30年度芸術系平均値項目総負債比率補助金比率4.7%11.6% 基本金組入比率0.1% 0.2%基本金比率教育研究経費比率学生生徒等納付金 比率減価償却額比率4.財務比率〈平成28年度から平成30年度〉
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